広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
さらに，８階から10階にそういうものを持って来るということは，そうした重量のものが，大規模地震の際にビルの一番上のほうで揺れても耐えられるように，建物そのものの強度を高める大規模な工事が必要ではないでしょうか。さらに，移動式の書庫を置く蔵書の書庫の場合はもっと重量があるので，そのフロアは百貨店のフロアに比べて４倍の強度が求められています。
さらに，８階から10階にそういうものを持って来るということは，そうした重量のものが，大規模地震の際にビルの一番上のほうで揺れても耐えられるように，建物そのものの強度を高める大規模な工事が必要ではないでしょうか。さらに，移動式の書庫を置く蔵書の書庫の場合はもっと重量があるので，そのフロアは百貨店のフロアに比べて４倍の強度が求められています。
この趣旨は、近年の気候変動により災害が激甚化・頻発化し、さらに南海トラフ地震が切迫している状況を踏まえまして、社会経済システムを機能不全に陥らせないため、３つの分野、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の分野であり、令和７年度までの５カ年に重点的、集中的
災害は忘れた頃にやってくるとかよく言われますけどが，近年激甚化をしております風水害や緊迫する大規模地震への備えとして，防災・減災への対応は重要であると思います。コロナの影響下における避難所運営の対応などこれまでの取組を含めて，防災・減災，国土強靱化への今後の取組をお伺いいたします。
近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
◎土木部長（北岡宏紹） インフラの老朽化対策や激甚化する風水害、切迫する大規模地震等への対策は非常に重要であると認識しております。また、国土交通省は、平成30年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施し、さらに令和３年度からは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を掲げ、取組のさらなる加速化、進化を図ることとしております。
◎土木部長（北岡宏紹） インフラの老朽化対策や激甚化する風水害、切迫する大規模地震等への対策は非常に重要であると認識しております。また、国土交通省は、平成30年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施し、さらに令和３年度からは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を掲げ、取組のさらなる加速化、進化を図ることとしております。
まず、一般的な課題といたしましても、本市も全国と同様、少子高齢化、コロナ禍に予測される財政悪化による建設事業への財源確保、建設業従事者の確保、近年の異常気象により激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの自然災害に対応するための防災・減災対策、インフラ長寿命化対策やサプライチェーンの強化など、その他数々の問題があると思っております。
では，問題提起に，このたびは青少年センターに着目しますが，近年の緊急安全確認の耐震診断結果においても，震度６強以上の大規模地震に対しては最も倒壊，崩壊の可能性が高いと位置づけられており，築53年を迎える旧耐震構造の建築物は，毎年本市による多額の持ち出しに支えられながら，あの都心に鎮座します。
具体的には、大雨や台風などの自然災害時には避難情報の確実な伝達と避難場所への誘導、避難場所からの帰宅支援などを行い、大規模地震の発生時には安否確認と状況に応じた支援などを行うこととしております。
例えば，本町におきましては特に大規模地震などが想定されますが，道路インフラにおいて重要な橋梁，トンネルについては高度成長期につくられたものが多く，定期的に調査し修繕する予防保全を行うことが長寿命化を図り，また財政の安定化等につながるものと考えております。 以上です。
御指摘のように、管路更新計画が遅れることで老朽化による漏水事故の縮減対策や大規模地震発生時の断水被害の軽減対策についても遅れることとなるため、市民生活への影響が懸念されますことから、下半期に予定をしております更新工事等を進めていきますとともに、適時適切な維持管理を行い、市民生活に与える影響が最小限になるよう努めてまいります。
今後，大規模地震への備えや大規模な豪雨災害などへの備え，年々増加する修繕費などは増える一方だと思います。そういうことを考えると，今の減価償却の規模では追いつかないのではないかと思いますが，どのようにお考えか，伺います。 コンクリートの構造物の償却はおよそ70年ということですが，減価償却の額を見ると，それ以上使うことが前提ではないかと思います。
大規模地震が発生したときには、特にそうした通信、正しい情報を得たいという思いの方もたくさん出てくるのではないかと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君） 小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君） おっしゃいますように、光回線の整備に合わせて避難場所等への配備の計画を考えておるところでございます。
次に，災害時の避難についてでございますが，先ほど答弁いただきました避難誘導アプリの機能を活用した安否確認については，大規模地震などの災害発生時後から利用できると聞いております。
２ 大規模地震発災時の業務継続計画については，計画に掲げる項目が確実に実施されるよう継続して取り組むとともに，近年の災害を踏まえて検証を行い，必要に応じて見直しを行うこと。 ３ 急傾斜地崩壊対策については，危険箇所の対策が早期に完了するよう県に対し補助金の更なる増額と県施行事業の整備促進を強く要望するなど，引き続き県と連携して早急かつ確実に進めること。
実施に当たりましては、旧合併前の市町単位で年１回ということになっておりますが、実施区域の自治振興区でありますとか、住民の皆さんをはじめ、消防団、備北消防、警察、また、赤十字奉仕団、県の防災航空隊などにも参加をいただきまして、これまでの実績ですが、大規模地震、大雨、台風、これらを想定した訓練と大規模林野火災を想定した訓練を実施してきております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。
重要給水施設への管路につきましては、いつ発生するのか予測できない大規模地震に備えて、国からの通達により早期耐震化が求められておりまして、更新による耐震化では時間を要しますことから、本市の管路耐震化計画では、効率的かつ効果的な工法について検討をいたしております。
こうした懸案を危機管理、南海トラフ大地震などの大規模地震対策、住宅密集地の火災対策等、いざというとき遅滞なく対応できるハード、ソフト面の体制、対策についての現況を個別にお尋ねしますので、整理してお答えください。 本件については2014年、危機管理、南海トラフ大地震を想定した大規模地震や木造住宅密集地火災の予防対策等、私の質問に対する市長答弁を引用しながらお尋ねします。
かつては、尾道市におかれましては、大規模地震が起きた際の業務継続計画を県当局に先駆けて策定されたというふうな実績もお聞きをしております。こういった備品、備蓄の準備について、その市のノウハウをしっかりとまた享受させていただいて、市のほうとしても啓発をまたよろしくお願いしたいと思います。 それから、ヘルメットにつきましてですが、免震構造であるのでということでございました。
大規模地震が起こると、道路の亀裂、建物の倒壊、渋滞などにより緊急自動車の通行が困難になる、こうしたときに役立つのがバイクです。 名古屋市は、このほど２台の消防活動用のバイクを配備し、１台は救急活動用として充電式油圧救助器具を搭載しました。もう一台は、消火器を２本載せて走ります。名古屋市は、今後、高速道路上の事故、林野火災など、さまざまな場面で活用していくということでした。